昨年来、求人企業に「インターネットで無料で求人広告を掲載しますなど」と勧誘し、一定の期間を経過すると高額な請求書を送りつけるという求人サイトを巡る悪質なトラブルが多発しており、本年3月26日にお知らせを行いましたが、その後もトラブルは発生しているようです。

3月26日にお知らせした内容はこちら
http://tekiseika.jp/information/1258/

この問題は求人メディアの社会的な信頼を棄損するものです。
このようなトラブルが発生しないよう、求人情報提供事業者の皆様におかれましても、求人企業の皆様への周知啓発に是非努めて頂ければと存じます。

【求人企業の皆様へのご助言】
① 掲載申込書、契約書はしっかり確認すること
・無料期間がいつからいつまでかを確認する
・無料期間後の解約についてなどは、あえて小さな文字で書いてある場合もあるので、契約時や後日送られてくる関係書類には必ず目を通す
・自動更新について申込書に記載があれば、更新契約したとみなされる可能性がある
・実際に求人広告が掲載されていれば、相手にはその時点では契約違反はないため、安易な対応をしては、支払い義務が生じる可能性がある
・電話やファックスやチラシで「無料」を強調する案内を鵜呑みにしない
② 仮に高額請求を受けても安易に支払わず、ひとりで抱え込まないで、弁護士や行政、弁護士会の法律相談サービスなどに相談する。
※弁護士会電話無料相談、行政の無料相談など（各機関は、地域によっては無料でないところもあります）

なお、適合メディア宣言を行った適正な求人情報の提供を行う求人メディア一覧は、
こちらからご覧いただけます。