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適合宣言制度 平成30年6月1日にスタートしました

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言とは

求人情報提供事業者は、ガイドラインに沿った取り組みを行うことにより、「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行うことができます。この宣言により、求職者は適正な求人情報を提供している求人情報提供事業者を選別することが可能となります。
なお、本制度は法に基づく制度ではなく、第三者が優良事業者を認定・認証するものとは異なります。求人情報提供事業者が自らPDCAサイクルを回し、ガイドラインに適合した取り組みを行っていることを自己責任に基づいて宣言するというものです。苦情がゼロであることを示しているのではなく、求職者の声に向き合い、適正化に向けての取り組みを実行し、読者・ユーザーからの信頼を得るための経営的不断の努力を続けていることがポイントです。

なお、本宣言は、宣言日から3年後の宣言月の月末までが有効期間です(例:2018年6月1日に宣言した場合、2018年6月1日~2021年6月30日)。また、ガイドラインが改訂された場合は、旧ガイドラインに基づく宣言は無効となります。継続して宣言を行う場合は、有効期間終了前に改めて宣言を行い、所定の手続きを行ってください。

※協議会ホームページの宣言メディア一覧(http://tekiseika.jp/media-list/)の記載は、有効期間終了から3カ月経過後は、削除致します。
※有効期間が終了した場合や適合メディア宣言を取り消した場合、宣言書はすみやかに掲載場所から削除ください。


宣言を行うための条件は以下3項目です。

1. 求人情報提供ガイドラインに適合した運営をしていること。

具体的には、倫理綱領を踏まえ、掲載情報にかかる事前審査と事後審査(苦情対応)の仕組みを設け、表現上の留意事項および明示項目を掲載し、明示に努める項目の掲載促進等に取り組んでいること。
「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」が可能な事業者の対象はこちら

2. 求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書を明示すること。

代表取締役または当該メディアの担当役員の署名と役職名を入れた「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書」を当該求人メディア等で公開すること。
※印刷メディア等スペースがない場合は、企業HP等に宣言書を掲載し、メディアには当該ページのURL(QRコード)を掲載すること。

3. 本宣言は求人メディアごとに行うこと。

本宣言は求人メディアごとに行うものとします。宣言を行った場合は、速やかに協議会事務局へ連絡を行ってください。

「適合メディア宣言制度 自己チェック表」で確認し、上記3点をクリアしていれば、自らの責任において「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行うことができます。
なお、宣言制度は、平成30年6月1日にスタート致しました。

適合メディア宣言制度 自己チェック表

適合メディア宣言制度における自己チェック表は下記のボタンからダウンロードしてください。

自己チェック表[PDF]

宣言書(様式)

宣言書は下記のボタンからダウンロードしてください。

宣言した場合の連絡(当日または翌営業日までに必須)

適合メディア宣言を行った場合は、メールにて協議会事務局(info@tekiseika.jp)へ以下を提出ください。
①メディアで公開(掲載)した宣言書のPDF
※宣言を行う場合は宣言書の公開(掲載)は必須です。
②事務局への連絡用紙(別紙)
◎宣言メディアが印刷メディアの場合は、宣言書を掲載している冊子の表紙(発行日入り)と宣言書が掲載されている頁のPDF(後日、掲載冊子も事務局宛に送付ください)。
◎宣言メディアが求人サイトの場合は、事務局への連絡用紙を記入いただくだけで結構です。
<送付先>〒102-0071東京都千代田区富士見 2-6-9雄山閣ビル3F 公益社団法人全国求人情報協会内 求人情報適正化推進協議会事務局行き

 

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