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適合宣言制度

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言(仮称)とは

求人情報提供事業者は、ガイドラインに沿った取り組みを行うことにより、「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言(仮称)」を行うことができます。この宣言により、求職者は適正な求人情報を提供している求人情報提供事業者を選別することが可能となります。
本制度は、第三者が優良事業者を認定・認証するのではなく、自己責任による適合宣言の制度です。法に基づく制度ではなく、自主規制によるPDCAサイクルを回して適正化を進める取り組みの一環であり、適合宣言にかかる第三者機関での審査は要しません。宣言を行うための条件は下記3項目です。

1. 求人情報提供ガイドラインに適合した運営をしていること。

具体的には、倫理綱領を踏まえ、掲載情報にかかる事前審査と事後審査(苦情対応)の仕組みを設け、表現上の留意事項および明示項目を掲載し、明示に努める項目の掲載促進に取り組んでいること。

2. 求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書(仮称)を明示すること。

代表取締役または当該メディアの担当役員の署名と役職名を入れた「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書(仮称)」を当該求人メディア等で公開すること。

3. 本宣言は求人メディアごとに行うこと。

本宣言は求人メディアごとに行うものとします。宣言を行った場合は、速やかに協議会事務局(仮)へ連絡を行ってください。

上記3点を「適合メディア宣言制度 自己チェック表」で確認し、クリアしていれば、自らの責任において「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言(仮称)」を行うことができます。
なお、宣言制度の開始時期は、改めて協議会で定めます。

宣言書(様式)

宣言書は下記のボタンからダウンロードしてください。

宣言書[PDF]

適合メディア宣言制度 自己チェック表

適合メディア宣言制度における自己チェック表は下記のボタンからダウンロードしてください。

自己チェック表[PDF]

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