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適合宣言制度 平成30年6月1日スタート

求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言とは

求人情報提供事業者は、ガイドラインに沿った取り組みを行うことにより、「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行うことができます。この宣言により、求職者は適正な求人情報を提供している求人情報提供事業者を選別することが可能となります。
なお、本制度は法に基づく制度ではなく、第三者が優良事業者を認定・認証するものとは異なります。求人情報提供事業者が自らPDCAサイクルを回し、ガイドラインに適合した取り組みを行っていることを自己責任に基づいて宣言するというものです。苦情がゼロであることを示しているのではなく、求職者の声に向き合い、適正化に向けての取り組みを実行し、読者・ユーザーからの信頼を得るための経営的不断の努力を続けていることがポイントです。

宣言を行うための条件は下記3項目です。

1. 求人情報提供ガイドラインに適合した運営をしていること。

具体的には、倫理綱領を踏まえ、掲載情報にかかる事前審査と事後審査(苦情対応)の仕組みを設け、表現上の留意事項および明示項目を掲載し、明示に努める項目の掲載促進等に取り組んでいること。

2. 求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書を明示すること。

代表取締役または当該メディアの担当役員の署名と役職名を入れた「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書」を当該求人メディア等で公開すること。

3. 本宣言は求人メディアごとに行うこと。

本宣言は求人メディアごとに行うものとします。宣言を行った場合は、速やかに協議会事務局へ連絡を行ってください。

上記3点を「適合メディア宣言制度 自己チェック表」で確認し、クリアしていれば、自らの責任において「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言」を行うことができます。
なお、宣言制度の開始時期は、当協議会にて平成30年6月1日に決定しました。

宣言書(様式)

宣言書は下記のボタンからダウンロードしてください。

宣言書[PDF]

適合メディア宣言制度 自己チェック表

適合メディア宣言制度における自己チェック表は下記のボタンからダウンロードしてください。

自己チェック表[PDF]

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