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ガイドライン

求人情報提供ガイドライン

我が国の労働市場においては、求職者が仕事に就く場合の経路として最も利用されているのが求人広告に代表される求人情報であり、現行の法令では、求人情報(求人広告)を提供する事業は許可や届け出を要せず、自由に行うことができることとなっています。

求人情報は求人情報誌、折込求人紙、WEBサイト、新聞など様々な形態で提供されており、情報提供を行う主体者も民間事業者だけでなく、国や地方自治体、学校、各業界団体など様々です。求職者の信頼を高めるためには、求人情報提供事業者が広く連携して自主規制を行っていくことが肝要です。

今般、全国求人情報協会が運用している掲載基準ガイドラインを協議会に公開し、種々の角度で検討を重ね、本ガイドラインを定めることができました。配慮することが望ましいという位置づけではありますが、倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査および苦情対応の仕組みを定め、 求人情報に記載する項目については明示すべき項目と明示に努める項目の2種類を設けました。

掲載明示項目は、最低限の情報提供が求められる項目として設定したものであり、各求人メディアにおいては、明示に努める項目を含めより多くの明示項目を設けることが求職者の信頼性向上に資することは言うまでもありません。信頼に応えられる求人情報を提供するために本ガイドラインを多くの求人情報提供事業者に活用いただきたいと思います。

求人情報における掲載明示項目

求人情報における掲載明示項目(●)と明示に努める項目(○)
※ガイドラインより抜粋
※●は掲載明示項目、○は明示に努める項目

項目 区分
- 新卒
①求人企業・事業主の正式名称(社名等)および所在地
②事業内容
③仕事内容(職種名または職務内容)
④雇用形態・雇用期間の定めの有無 ※業務請負事業で登録者を募集する場合は、登録制 であることがわかること
⑤就業の場所
⑥就業時間(勤務時間)
⑦賃金(採用時に支払われる最低支給額)
※固定残業手当を含む場合は、手当の金額、固定残業手当で支払い対象となる残業時間数、超過分支給の旨
⑧試用期間や見習い期間などがあり、その前後で雇用形態や賃金等の条件が異なる場合、その期間と内容
⑨応募資格(必要な学歴、経験、公的資格等)
※新卒メディアの場合は、応募資格となる学歴(学校種)および採用予定学科 -
※採用予定数(未定の場合はその旨)および前年採用実績数 -
⑩応募方法(応募のための電話番号等連絡手段、その他必要に応じて担当者名、必要な書類、面接・選考の場所等)
※新卒メディアの場合は、応募から選考の過程において提出が必要となる書類 -
Ⓐ時間外勤務の状況
Ⓑ休憩時間
Ⓒ休日
Ⓓ適用される社会保険、労働保険
Ⓔ昇給制度がある場合はその旨
Ⓕ賞与制度がある場合はその旨
Ⓖ退職金制度がある場合はその旨
Ⓗ通勤交通費が支給される制度がある場合はその旨
Ⓘ定年制度がある場合はその旨
Ⓙ従業員数(法人・事業所)
Ⓚ資本金額
Ⓛ創業、法人設立年
Ⓜ新卒メディアの場合は、上記のほか過去に採用実績のある主な出身学校名および
若者雇用促進法における職場情報(次のA~Cの各3類型ごとに1項目以上)

A)募集・採用に関する状況
 ①直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数
 ②直近3事業年度の新卒採用者数の男女別人数
 ③平均勤続年数

B)職業能力の開発・向上に関する状況
 ①研修の有無および内容
 ②自己啓発支援の有無および内容
 ③メンター制度の有無
 ④キャリアコンサルティング制度の有無および内容
 ⑤社内検定等の制度の有無および内容

C)雇用管理に関する状況
 ①前年度の月平均所定外労働時間の実績
 ②前年度の有給休暇の平均取得日数
 ③前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
 ④役員に占める女性の割合および管理的地位にある者に占める女性の割合

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労働者派遣事業の派遣労働者、有料職業紹介事業の求職者、業務委託(代理店・フランチャイズを含む)の受託者を募集する場合

労働者派遣事業の派遣労働者募集
  1. ①募集にかかる業務内容および就業地域または場所
  2. ②賃金に関すること
  3. ③派遣労働者の雇用形態(雇用期間の定めの有無)および派遣先で勤務することがわかること
  4. ④登録者を募集する場合は、登録制であることがわかること
有料職業紹介事業の求職者募集
  1. ①募集にかかる業務内容および就業地域または場所
  2. ②賃金、報酬に関すること
業務委託(代理店・フランチャイズを含む)の受託者募集
  1. ①募集にかかる業務内容および就業地域または場所
  2. ②報酬に関すること
  3. ③必要とされる資格要件、受託時または受託後に費用負担がある場合は、その費用、報酬については、固定報酬+歩合(出来高)制、完全歩合(完全出来高)制等の別

ガイドライン[PDF]
※ガイドライン全文はこちらから(PDF)

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