無料掲載を謳い、後で請求を行う求人広告の契約にはご注意ください
2019.03.26
お知らせ
「インターネットで無料で求人広告を掲載します」と勧誘し、一定の期間を経過すると高額の請求書が送られてくるケースが多発しています。
無料期間中に解約の申し入れをしない場合、自動更新されてしまうようです。
手口は、最初の無料掲載の際に、他の求人サイトに掲載しているのを見て、電話やFAXでの営業がある場合や、勝手に掲載され、その後無料掲載の説明がある場合もあります。
更新についての案内は、最初に口頭のみでの説明と申込書への記載あり、直接の説明はなくサイト上に記載がある、FAXや郵便で文書が届く、など様々ですが、いずれも詳細な説明はないものがほとんどのようです。
事業者間の取引は、クーリング・オフなどの消費者保護の規程がないため、ご契約の際は、いつまで無料なのか、どうして無料なのか、等あらかじめ内容をしっかりご確認ください。
万が一このような求人サイトに掲載し、高額請求が届いてしまった場合は、弁護士にご相談いただく他、悪質な求人メディアの所在地の労働局需給調整課にご相談を。
なお、求人情報適正化推進協議会（厚生労働省委託事業の一環として設置）では、求人情報を提供するにあたっての実務指針としてのガイドラインを作成し、
このガイドラインに沿った業務運営を行っていることを自己責任に基づいて宣言できる「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」が2018年6月からスタートしています。
適合宣言を行った適正な求人情報の提供を行う求人メディア一覧は、こちらからご覧いただけます。
