適合宣言メディア54社へのアンケート結果報告
アンケート対象/適合宣言を行った事業者54社の各宣言担当者
アンケート実施時期/2018年10月
アンケート回答数/28社29名
「適合メディア宣言に取り組んだ理由」の第1位は「求職者に適正な求人メディアであることを理解してもらうため」、第2位は「求人者に適正な求人メディアであることを理解してもらうため」でした。
実際に宣言を行った後の反響についてのアンケートの結果を見ますと、「広告主である求人者から宣言媒体に掲載するメリットを感じて頂けている」との回答もあり、求人者・求人企業の理解や意識の高まりも得られているようです。
一方、社外だけでなく、社内においても、「求人情報の適正化への意識が更に高まり、メディア・組織としてはもとより、個人としての責任感も向上した」とのお声も多数頂いております。
また、「以前より掲載基準に基づいたガイドラインで運用していたが、外部へ発信する機会がなかったため、あらためてPRとしてもよいきっかけとなった」とのお声もございました。
求職者が安心して選べるよう求人情報の質の向上を図るべく、適合メディア宣言制度が、求人メディアとしてさらなる求人情報の適正化へのよい契機となり、また求人企業へもこのような取組み・制度をご理解頂くよい機会となりましたら幸いです。
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回答「その他」の具体的なコメント
・社内・代理店の意識向上
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回答「その他」の具体的なコメント
・社内や代理店が品質向上を理解する根拠ができた
・求人企業の意識が高まった
適合メディア宣言を行ったことにより、
求職者(メディアのユーザー・読者)、
求人者、社内及び関係者の反響
- 特に広告主である求人者の皆様から、宣言を行った媒体に掲載することによるメリットを感じていただいていると思います。
- 掲載基準に基づいたガイドラインで運用していたが、外部への発信の機会がなかったので、PRとしてよいきっかけとなった。
- 改めて現状を確認して、足りない部分の修正を再確認できたこと。
- 社内では以前に増して求人情報の適正化に関し、メディアとしての責任は元より個人としての責任感が向上したように感じています。
宣言後も広告審査部門から要所で「適合メディア宣言」について触れた求人情報の適正化に関する啓発を実施しています。
- 社内関係者において、求人情報提供者の一員であることの再認識により責任意識が高まった。
- 営業現場で宣言や品質について語る場面ができた
- 一部の審査基準が厳しくなると同時に守らないといけないという意識が社員全員に浸透しているように思う。
- 特に社内において、求人広告の制作担当が従来より表記適正化への意識を高く持つようになり、改善サイクルへの取り組み等、積極的に行うようになったと感じる。
- 自社が発信する情報が求職者及び求人者に対し責任が重く、 適正なメディアであることの重要性が再確認できました。
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