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協議会について

わが国の労働市場が健全に機能し、求人求職のミスマッチが解消され、新しい働き方が実現するには、求人者の積極的な情報発信や求職者の職場理解の促進が必要です。また、求人情報提供事業者は、労働市場における就職機会の拡大や適切な職業選択に役立つことが求められています。

求人情報適正化推進協議会(以下「協議会」)は、厚生労働省委託事業「求人情報提供事業の適正化推進事業」の一環として、求職者が安心して仕事を選べるように、求人情報提供事業者による自主規制が推進され、求人情報の質の向上を図られるよう実務指針となるガイドラインの作成や周知啓発等を検討するために、2016年6月に15名の委員で構成され、設置されました。

2018年1月1日から改正職安法が施行され、初めて求人情報提供事業者にも適正な業務運営が努力義務化され、同年6月には働き方改革関連法が成立しました。

本協議会では、2016年度に作成した「求人情報提供ガイドライン」を、2017年9月に、改正職業安定法を踏まえた内容に改訂し、2019年11月に、働き方改革関連法案の情報、望ましい表記例等を追記したガイドラインを発行、2020年11月に、「就業場所における受動喫煙防止のための取り組み」を掲載明示に努める項目として定め、他、関連法令、関連情報を追記したガイドラインを発行しました。その後、2021年11月に、求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度の一部を改訂し、その旨を記載した新しい宣言書のフォーマットに改訂、ガイドライン改訂版を発行しました。

また、2018年6月から「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度(本ガイドラインに沿った業務運営や求人情報の提供を行っている旨を、社会に対し自己責任の下で宣言する制度)」をスタートさせ、宣言の有効期間を3年と定めました。

このように、本協議会では、2016年6月から2021年9月まで、計12回にわたってガイドラインの作成や周知啓発等を検討、策定を行ってまいりました。

本ガイドラインをより多くの求人情報提供事業者が実践し、求人情報をめぐるトラブル防止や信頼できる情報提供、求人者に対し適正な情報への自主規制の必要性を理解してもらうための啓発活動を実施されることを願ってやみません。

協議会委員名

※印は座長(五十音順・敬称略 所属・役職は2021年10月現在)

委員名 所属・役職
※阿部 正浩 中央大学 経済学部教授
安藤 至大 日本大学 経済学部教授
石田 敬二 一般社団法人日本人材紹介事業協会 専務理事
猪尾 康成 公益社団法人全国求人情報協会 事務局長
岡芹 健夫 髙井・岡芹法律事務所 所長弁護士
鎌田 耕一 東洋大学名誉教授
木村 恵利子 全国中小企業団体中央会 労働政策部部長代理
嶋﨑 量 神奈川総合法律事務所 弁護士
菅村 裕子 日本労働組合総連合会
総合政策推進局 労働法制局 次長
杉崎 友則 日本商工会議所 産業政策第二部 担当部長
鈴木 孝二 エン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
原 昌登 成蹊大学 法学部教授
平田 充 一般社団法人日本経済団体連合会
労働政策本部 統括主幹
峯尾 太郎 パーソルキャリア株式会社 代表取締役社長
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