わが国の労働市場が健全に機能し、求人求職のミスマッチが解消され、新しい働き方が実現するには、求人者の積極的な情報発信や求職者の職場理解の促進が必要です。また、求人情報提供事業者は、労働市場における就職機会の拡大や適切な職業選択に役立つことが求められています。

求人情報適正化推進協議会(以下「協議会」)は、平成28年度の厚生労働省委託事業「求人情報提供事業の適正化推進事業」の一環として、求職者が安心して仕事を選べるように、求人情報提供事業者による自主規制が推進され、求人情報の質の向上を図られるよう実務指針となるガイドラインの作成や周知啓発等を検討するために、平成28年6月に15名の委員で構成され、設置されました。

折しも平成30年1月1日から改正職安法が施行され、初めて求人情報提供事業者にも適正な業務運営が努力義務化されることとなりました。

本協議会では、平成28年6月から平成30年7月まで、計8回にわたってガイドラインの作成や周知啓発等を検討し、改正職業安定法をふまえ、このガイドラインを策定致しました。

協議会では、求人情報提供事業者が社会的責務を認識し、自主規制を推進するため、求人情報の提供にあたって 「配慮することが望ましい事項等」をガイドラインで示すとともに、同ガイドラインに沿った業務運営を行っていることを社会に対して宣言できる制度「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」も設けました。
なお、当該制度は平成30年6月1日にスタート致しました。

より多くの求人情報提供事業者が本ガイドラインを実践し、求人情報をめぐるトラブル防止や信頼できる情報提供、求人者に対し適正な情報への自主規制の必要性を理解してもらうための啓発活動を実施されることを願ってやみません。

協議会委員名

※印は座長（五十音順・敬称略　所属・役職は2018年5月現在）