MENU

協議会について

わが国の労働市場が健全に機能し、求人求職のミスマッチが解消され、新しい働き方が実現するには、求人者の積極的な情報発信や求職者の職場理解の促進が必要です。また、求人情報提供事業者は、労働市場における就職機会の拡大や適切な職業選択に役立つことが求められています。

求人情報適正化推進協議会(以下「協議会」)は、平成28年度の厚生労働省委託事業「求人情報提供事業の適正化推進事業」の一環として、求職者が安心して仕事を選べるように、求人情報提供事業者による自主規制が推進され、求人情報の質の向上を図られるよう実務指針となるガイドラインの作成や周知啓発等を検討するために、平成28年6月に15名の委員で構成され、設置されました。

折しも平成30年1月1日から改正職安法が施行され、初めて求人情報提供事業者にも適正な業務運営が努力義務化されることとなりました。

本協議会では、平成28年6月から平成29年9月まで、計7回にわたってガイドラインの作成や周知啓発等を検討し、改正職業安定法をふまえ、この度ガイドラインを策定致しました。

協議会では、求人情報提供事業者が社会的責務を認識し、自主規制を推進するため、求人情報の提供にあたって 「配慮することが望ましい事項等」をガイドラインで示すとともに、平成30年6月1日からスタートする同ガイドラインに沿った業務運営を行っていることを社会に対して宣言できる制度「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」も設けました。

より多くの求人情報提供事業者が本ガイドラインを実践し、求人情報をめぐるトラブル防止や信頼できる情報提供、求人者に対し適正な情報への自主規制の必要性を理解してもらうための啓発活動を実施されることを願ってやみません。

協議会委員名

※印は座長(五十音順・敬称略 所属・役職は2018年5月現在)

委員名 所属・役職
※阿部 正浩 中央大学 経済学部教授
石田 敬二 一般社団法人日本人材紹介事業協会 専務理事
江口 匡太 中央大学 商学部教授
遠藤 和夫 一般社団法人日本経済団体連合会
労働政策本部副本部長
岡芹 健夫 髙井・岡芹法律事務所 所長弁護士
鎌田 耕一 東洋大学名誉教授
嶋﨑 量 神奈川総合法律事務所 弁護士
菅村 裕子 日本労働組合総連合会
総合労働局 労働法制対策局部長
杉崎 友則 日本商工会議所 産業政策第二部 副部長
鈴木 孝二 エン・ジャパン株式会社 代表取締役社長
中村 天江 株式会社リクルート
リクルートワークス研究所 主任研究員
原 昌登 成蹊大学 法学部教授
菱沼 貴裕 全国中小企業団体中央会 労働政策部 副部長
峯尾 太郎 パーソルキャリア株式会社 代表取締役社長
吉田 修 公益社団法人全国求人情報協会 常務理事

 

ホーム  >  協議会について